ふるさと納税をする目的第2位は「返礼品を受け取るため」、第1位は？

今回はafbにて「ふるさと納税」に関して、全国の20代～60代までの男女500人を対象にアンケートを実施し、その結果をまとめました。

男女500人を対象にふるさと納税についてのアンケート

【調査概要】

対象者：20歳～69歳の男女
サンプル数：500人（※回答なし3人）
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2023年10月27日
調査メディア：afb を運営する株式会社フォーイット

質問と回答

質問
ふるさと納税をする1番の目的は何ですか？

質問に対しての回答選択肢は以下
1.生まれた故郷、応援したい地域の振興のため
2.税金の控除を受けるため
3.返礼品を受け取るため
4.税金の使い道を自分で選択するため
5.その他（※記入してください）
6.ふるさと納税をしていない

全体

全国の20代~60代の男女を対象に、「ふるさと納税をする1番の目的は何ですか？」というアンケートを実施したところ、最も多かった回答は「税金の控除を受けるため」で16.6%でした。次いで、「返礼品を受け取るため」が14.6%、「生まれた故郷、応援したい地域の振興のため」が5.6%で続くという結果になりました。「その他」として、「災害支援のため」という回答も得られました。また、「ふるさと納税をしていない」と回答した方は59.６%となっています。

年代別

年代別で見ると、ふるさと納税をしている方は20代から30代にかけて増えていますが、30代からは年代が上がるにつれて減少していることが分かります。ふるさと納税は一連の手続きをインターネットで行うのが一般的であるため、ハードルが高いと感じる方が一定数いるのかもしれません。また、20代と30代では「生まれた故郷・応援したい地域の振興のため」と回答した方が他の年代に比べて多くなりました。
この年代では、仕事のために生まれ育った地域を離れて暮らしている方も多くいらっしゃることが想定されますが、愛着のある地域と繋がりを持ち続けたい・支援したいと考える方が多くなったのかもしれません。

職業別

職業別で見ると、ふるさと納税を利用している人が最も多いのは会社員・公務員で、目的の内訳は「税金の控除を受けるため」が24.4%で最多でした。その一方で自営業・自由業の方の場合、「返礼品を受け取るため」が17.5%だったのに対して、「税金の控除を受けるため」と回答した方は5.3%にとどまっています。個人事業主は収入が会社員や公務員のように安定しないことも多く、控除される限度額を把握しづらくなります。また、決算が赤字となった場合は控除の対象とならず、結果としてただ寄付をするだけのものとなってしまうため、最初から返礼品を目的として利用している方が多いのかもしれません。

世帯年収別

世帯年収別で見ると、年収が高くなるにつれてふるさと納税を利用している方も多くなっていることが分かりました。特に、「税金の控除を受けるため」と回答した方は、「世帯年収~500万円」の層では10.5%だったのに対して「1,001万円~」の層では31.4%と大幅に増加しています。ふるさと納税は収入が多くなるほど控除される額も増えるため、高収入世帯では税金を控除する手段としてよりスタンダードになってきていることが推察されます。

アンケート結果からわかること

　今回は全国の20代～60代までの男女を対象に「ふるさと納税をする1番の目的は何ですか？」というアンケートを実施したところ、最も多かった回答は「ふるさと納税をしていない」で全体の約60%となりました。ふるさと納税の目的として最も多かったのは「税金の控除を受けるため」となり、次いで、「返礼品を受け取るため」「生まれた故郷、応援したい地域の振興のため」と続く結果になりました。
また、大きな差が見えたのは職業別で見た場合。会社員・公務員は「税金の控除を受けるため」が最多でしたが、自営業・自由業の方は「返礼品を受け取るため」が最多となり、「税金の控除を受けるため」と回答した方は5.3%にとどまりました。

今後もインターネット広告市場の成長と健全な市場形成の両立に貢献できるよう、インターネット広告市場に関わる「afb」として尽力してまいります。