20代で車を持っているのは何％？車の所有に関するアンケートを実施

近年、公共交通機関の発達や若者の車離れなど、自動車を取り巻く環境が大きく変化しています。一方で、電気自動車（EVカー）の普及や自動運転車の開発など自動車産業にも新たな動きが見られます。そこで今回は、日本で暮らす人々の車の所有状況や、車の所有に対する意識についてアンケート調査を実施し、その結果についてまとめました。

500人を対象に車についてのアンケート

調査概要

対象者：20歳~69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2024年11月15日

質問と回答

質問：車を持っていますか？
質問に対しての回答選択肢は以下
1．持っている
2．持っていない（必要な時にカーシェア・レンタカーを利用）
3．持っていない（購入を検討中）
4．持っていない（必要がない）
5．免許をもっていない

過半数が車所有、免許なしは約4人に1人

全国の20代〜60代の男女を対象に、「車を持っていますか？」というアンケートを実施したところ、「持っている」と回答した方は54.6%でした。「持っていない」と回答した方は22%で、必要なときにカーシェア・レンタカーを利用する方が3.2%、購入を検討中の方が3.6%、必要がないという方が15.2%という結果になりました。また、「免許を持っていない」は23.4%でした。

運転免許保有率にジェンダー差が

男女別で見ると、「持っている」と回答した方の割合は男性が4.6%多くなりましたが、女性の場合はそもそも免許の保有率が低いことから、車を所有している方が男性より少ないと考えられます。警察庁が発表している運転免許統計によると、令和5年の運転免許保有者数は、男性が約4,400万人に対して女性は約3,800万人となっており、600万人程度の差があることが分かります。しかし総務省の統計では、この数十年間において日本の人口は常に女性の方が多く、令和5年時点では女性の人口が男性を約300万人上回っています。それにもかかわらず男女で免許の保有率に差があるのは、車を買ったり運転したりするのは男性の役目であるというジェンダーバイアスが、今よりも強い時代が長く続いていたことが原因として考えられます。

参考：警察庁「運転免許統計 令和5年版」
　　　総務省統計局「人口推計 2023年（令和５年）10月1日現在（結果の概要）」

車所有の世代間ギャップ　若年層の都市部への人口集中が所有率低下に影響か

年代別で見ると、「持っている」と回答した方は20代では40%未満に留まっていますが、40代以上では60%前後に上り、特に60代では65%の方が車を所有していることが分かりました。20代の場合は学生が一定数おり、まだ免許を取得していなかったり、車を購入できる程の金銭的な余裕がなかったりする方も多いことが伺えます。また、東京一極集中が進んでおり、上京する若年層が増え、車がなくても問題がない環境で生活していることも所有率が低い要因となっているかもしれません。

地域別車所有率の実態：中部が首位、都市部で低調

居住地域別で見ると、車を持っている方が最も多い地域は中部で、75%に上りました。次いで、近畿や中国・四国、九州・沖縄が60%前後で続き、北海道・東北と関東は50%未満に留まるという結果でした。関東の場合は、特に首都圏において公共交通機関が著しく発達しているため、車を持っていなくても支障がないことから所有率が低くなっていると考えられます。また、都市部の駐車場費用は高額なため、所有した場合の維持費が高くなってしまうことも、所有率の低さに影響している可能性が伺えました。北海道は人口の約40%が札幌市に集中しているため、車を必要としない方が一定数おり所有率が押し下げられているのかもしれません。
その一方で、一般財団法人自動車検査登録情報協会によると、令和6年3月末時点での都道府県別の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、1位が富山県で2位が福井県となっており、さらに長野県や岐阜県も上位でランクインするなど、中部は他の地域に比べても車の普及率が高いことが明らかになっています。

参考：一般財団法人 自動車検査登録情報協会「自家用乗用車の世帯当たり普及台数（都道府県別・ランク順）」

アンケート結果からわかること

今回の調査では車を持っている方は全体の50%程度となり、若年層や都市部に住んでいる方は車や免許を持っていない方も多く見られました。このような状況を踏まえると、今後は車の所有にこだわらず、必要に応じてレンタカーやカーシェアリングを利用するなど、柔軟な移動手段の選択が一般的になっていく可能性が高いと考えられます。新年のお出かけの際は、ぜひ車での移動も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

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