”副業OK”が条件か？「世帯年収1,000万円以上」では43.1%が「副業が許可されている」と回答！

今回はafbにて「副業」に関して、全国の10代～60代までの男女5,000人を対象にアンケートを実施し、その結果をまとめました。

afbのパートナー様にも、今一度アフィリエイトの魅力について知っていただき、アフィリエイトに取り組んでいただければとおもいます！

 

男女5,000人を対象に副業についてのアンケート

【調査概要】

対象者：18歳～69歳の男女
サンプル数：5,000人
居住地：全国

調査方法：ネットリサーチ
調査実施日：2023年2月28日（火）
調査メディア：afb を運営する株式会社フォーイット

 

質問と回答

質問
現在勤めている会社で、副業は許可されていますか？

選択肢
1. 許可されている（自由に実施可能）
2.許可されている（申請が必要）
3.許可されていない
4.分からない
5.企業には勤めていない

全国の10代~60代の男女5,000人を対象とした「現在勤めている会社で、副業は許可されていますか？」というアンケートを行ったところ、「許可されている」と回答した方は21.8%という結果になりました。

一方、「許可されてない」と回答された方は18.1%、また、許可されているかどうか「分からない」が18.5%となりました。

41.6%は「企業に勤めていない」という回答だったため、その回答者を除いた、”企業勤めで副業が許可されている人”は37.4%という結果になりました。

 

■世帯年収別

世帯年収別に見ると、世帯年収が上がるにつれ、副業が許可されている企業で働いている方が増える結果となりました。また、「分からない」と回答された方は世帯年収が上がるにつれ減少しており、自身が勤める企業の就業規則を把握されていることが分かります。

以前行った副業経験に関するアンケートでは、実際に副業をしたことがある方は「世帯年収1,000万円~」に多かったことからも、勤める企業が「副業OK」であることを入社時の条件として設けているのかもしれません。

 

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■職業別

職業別に見ると、「許可されている」と回答したのは「経営者・役員」に最も多く、54.8%となりました。

一方、「公務員」は「許可されていない」と回答した方が多く、75.3%となりました。

公務員の副業は法律により制限されているため、現状では副業が許可されていない方が多いようです。しかし、近年政府が推進する「働き方改革」の影響もあり、諸自治体では副業解禁の動きが見られるようになってきています。

国を挙げて副業・兼業の普及促進を図る動きが出ていますが、その取り組みの一つとして「教育訓練給付制度」が挙げられます。

教育訓練給付制度とは、自己啓発やスキルアップのために研修や資格取得などの教育訓練を受けた場合、その費用の一部が国から支援される制度です。対象となる資格や講座から興味のあるものを見つけ、活用してみるのもよいかもしれません。

ただし副業を認める企業でも、従業員の主業務に支障がないことを条件にしている場合が多く、副業の種類が限定されることもありますので事前にしっかりと確認してから取り組まれることをおすすめします。

 

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アンケート結果からわかること

今回の調査では、”企業勤めで副業が許可されている人”は37.4%という結果になりました。

世帯年収別に見ると世帯年収が上がるにつれ、副業が許可されている企業で働いている方が増える結果となり、職業別に見ると「許可されている」と回答したのは「経営者・役員」が最も多い結果となりました。

その反面、勤める企業で副業が「許可されているか分からない」という人は31.7%となり、「副業元年」と呼ばれた2018年から4年以上が経過した今もなお、副業に取り組む意思やきっかけがないという人が一定数いることが判明する結果となりました。

しかし、2022年4月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定が行われたことなど、年々国を挙げて副業を推進する動きが出ています。

今後、スキルアップやキャリア形成、社会貢献など、様々な目的で副業を始める人も増えてくるのではないでしょうか。

 

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