【調査リリース】自宅に宅配ボックスがある人はどれくらい？若年層では約3人に1人という結果に

近年、ネットショッピングの利用拡大に伴い、宅配便の需要が急増しています。一方で、不在時の再配達が社会的課題となり、配達員の負担や環境への影響が懸念されています。このような状況下で、宅配ボックスは再配達削減や利便性向上の有効な手段として注目されています。そこで今回は、宅配ボックスの普及状況についてアンケート調査を実施し、その結果についてまとめました。

500人を対象に宅配ボックスについてのアンケート

調査概要

対象者：20歳~69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2024年11月15日

質問と回答

質問：自宅に宅配ボックスはありますか？
質問に対しての回答選択肢は以下
1．ある
2．ない（設置を検討している）
3．ない（設置の予定はない）

宅配ボックス、3人に1人が所有または導入検討

全国の20代〜60代の男女を対象に、「自宅に宅配ボックスはありますか？」というアンケートを実施したところ、「ある」と回答した方は23.8%でした。また、「ない（設置を検討している）」と回答した方は11.8%で、約35%の方が宅配ボックスを利用している、もしくは利用する予定だということが分かりました。

若年層で普及進む 20代・30代の約30%が設置

年代別で見ると、「ある」と回答した方の割合は、20代・30代が共に約30%で40代以上に比べて高くなりました。2020年以降コロナ対策でネットショッピングの需要が拡大し、その後も多くの方が利用し続けています。中でもECサイトやオークション・フリマサイトの利用頻度が高いと考えられる若年層では、宅配ボックスが設置されている物件を選んだり、自分で設置したりする方が多いと推察されます。また、都心では宅配ボックス付きの賃貸マンションが多いことも、若年層の宅配ボックス利用率の高さに影響している可能性が伺えました。

宅配ボックス設置・検討、既婚者がわずかに上回る

未婚・既婚別で見ると、「ある」もしくは「ない（設置を検討している）」と回答した方の割合は、既婚者がわずかに多いという結果になりました。既婚の方は家を建てる際に宅配ボックスを設置したり、あらかじめ設置されているファミリー向けの物件を選んだりするケースが多いのかもしれません。

高所得層で普及率が倍増

世帯年収別で見ると、「ある」と回答した方は収入が増えるのとともに多くなっています。世帯年収が〜500万円の層では20%未満だったのに対して、1,001万円〜の層では40%近くにのぼっており、収入によって宅配ボックスの有無に差があることが分かりました。特に、年収が高い方の場合は富裕層向けの高級物件に住んでいる方も多いと考えられ、セキュリティ上の理由から宅配ボックスが設置されているケースが多いことが推察されます。

アンケート結果からわかること

今回、全国の20代～60代の男女を対象に、「自宅に宅配ボックスはありますか？」というアンケートを実施したところ、「ある」と回答した方は23.8%でした。また、「ない（設置を検討している）」と回答した方は11.8%で、約35%の方が宅配ボックスを利用している、もしくは利用する予定だということが分かりました。

コロナ禍を経て、現在では置き配を利用する方も増えているかと思いますが、便利ではあるものの盗難などの危険性を考えてなかなか利用できないという方もいるかもしれません。最近では、再配達問題への対策から、賃貸・一戸建てを問わず宅配ボックスの設置に補助金を支給している自治体も増えているため、設置を検討している方はぜひ調べてみてはいかがでしょうか。

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