今回の確定申告の実態とは！申告の時期・方法・来年度の予定などについて調査実施

令和6年分の確定申告は2025年2月17日(月)から2025年3月17日(月)までです。
今回は、全国の20代～60代の男女500人を対象に確定申告に関するアンケート調査を実施し、その結果についてまとめました。

500人を対象に確定申告についてのアンケート

調査概要

対象者：20歳~69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2025年2月14日~2025年2月15日

質問と回答

質問1：令和6年分の確定申告の完了を予定している日はいつですか？
質問に対しての回答選択肢は以下
1．2/17~2/28の間
2．3/1~3/9の間
3．3/10~3/17の間
4．本年度は申告の必要がなかった
5．その他

質問2：令和6年分の確定申告をどのような方法で実施する予定ですか？
質問に対しての回答選択肢は以下
1．税務署窓口への持参
2．信書による郵送
3．e-Taxによる電子申告
4．税務署の時間外収集箱へ投函
5．本年度は申告の必要がなかった

質問3：来年度の確定申告はどのような方法で実施する予定ですか？
質問に対しての回答選択肢は以下
1．税務署窓口への持参
2．信書による郵送
3．e-Taxによる電子申告
4．税務署の時間外収集箱へ投函
5．未定

 

■令和6年分の確定申告の完了を予定している日はいつですか？

全体

全国の20代~60代の男女を対象に、「令和6年分の確定申告の完了を予定している日はいつですか？」というアンケートを行ったところ、2月15日のアンケート実施時点で、2月中に申告する予定の方が23.6%、3月に入ってから申告する予定の方が21.0%となり、2月中に完了させる予定の方がわずかに上回る結果となりました。また、期間より早く提出することもできたため、「その他」として「1月中に既に完了した」という回答も得られました。
一方、「本年度は申告の必要がなかった」という回答は52.6%となりました。

年代別

年代別に見ると、令和6年分の確定申告を行った割合が最も高かったのは「30代」という結果になりました。また、その他の年代と比較して、2月中に確定申告を完了させる予定の方が多くなっており、受付期間の早い段階で実施する傾向があることが分かりました。

世帯年収別

世帯年収別に見ると、世帯年収「~500万円」では約3割、世帯年収「501万~1,000万円」では約5割、世帯年収「1,001万円~」では約6割と、世帯年収が上がるに連れ、確定申告を行う方が増加する形となりました。
以前実施した、副業経験に関するアンケートでは、世帯年収が上がるほど副業をしている人の割合が増加していました。また、副業で稼いだ最高月収に関するアンケートでも、世帯年収が上がるほど最高月収額も上がる結果となっています。会社員、パート、アルバイトなどの給与所得者は、年間20万円を超える副収入を得た場合に確定申告が必要になるため、副業をしており比較的高額な収益を得ている方の割合が高い世帯年収「1,001万円~」で、確定申告を実施している方が多くなったことが考えられました。
また、近年ではふるさと納税をする方も増えており、税控除を受けるには原則として確定申告を行う必要があるため、幅広い世帯年収層で申告を行う方が増えてきていることが推察されます。

参考：総務省「ふるさと納税に関する現況調査（令和6年度実施）」

■令和6年分の確定申告をどのような方法で実施する予定ですか？

全体

どのような方法で確定申告を行うかについて、多かった順に、

・e-Taxによる電子申告（24.8％）
・税務署窓口への持参（15.4％）
・信書による郵送（6.8％）

となりました。

年代別

年代別に見ると、「税務署窓口への持参」の回答は年代が高いほど増加する結果となり、特に60代では20％を超える割合となりました。
一方、「e-Taxによる電子申告」はどの年代でも最も多い申告方法となり、30代で最も利用率が高くなりました。また、60代でも28.0％と比較的高い利用率となっており、2年前に実施した同様のアンケートではe-Tax利用率12.0％だったのと比較すると、幅広い年代においてオンラインでの申請が徐々に浸透してきていることが伺える結果となりました。

続いて、来年度の確定申告時に予定している方法について見ていきます。

■来年度の確定申告はどのような方法で実施する予定ですか？

全体

全体では、「e-Taxによる電子申告」が最も多く、27.6％となりました。
本年度e-Taxによる確定申告を行った方が24.8％だったため、2.8％増加する予定となっています。

年代別

年代別に今回分と来年度の予定の内訳を見てみると、60代を除く全ての年代で「e-Taxによる電子申告」を検討している方が増加する形となりました。
国税庁が発表している資料の「自宅からのe-Taxの利用状況等」によると、自宅からe-Taxで申告した方は年々増加しており、令和元年分の約8倍に増加しているとのことでした。また、スマートフォンでマイナンバーカードを利用して申告した方は約41倍に増加しているとのことで、今後もオンラインでの申請が増加していくことが予想されます。

参考：国税庁「令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

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アンケート結果からわかること

今回の調査では、令和6年度分の確定申告が必要な方は47.4％という結果になり、その申告方法として「e-Taxによる電子申告」が24.8％と最も多くなりました。
e-Taxを利用することで、自宅にいながら手続きが完了する手軽さ、申請時の添付書類の省略化が可能、還付のスピードが早いなど多くのメリットがあるため、年々オンライン申告の利用者数は増加傾向にあり、e-Taxが一般的な確定申告の方法になりつつあることが伺えます。また、ふるさと納税を行う方も年々増加しており、確定申告を行うこと自体が多くの方にとって身近なものになってきているのかもしれません。

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